離婚相談：無料できるところをご案内

離婚問題は、一人で悩まないで専門家に相談することが早期解決への道です。

知人や肉親、親類に相談するよりも離婚問題の専門家に相談するのが最も頼りになります。
特に１００％離婚を決意している人は、相手に離婚の意志を伝える前に専門家に相談しましょう。
なぜなら、早めの相談が後の離婚交渉や法的手続きを有利に進めることができるからです。

専門家に相談する前に相手に離婚の意志を伝えると話がこじれてしまうことが多く離婚調停になりかねません。
離婚を考えたらまずは専門家に離婚相談しましょう。

と言っても、専門家に相談するのは費用の点で敷居が高いものです。
当サイトでは、そんなあたなのために無料で相談できるところを含めてご案内します。

離婚相談をする前に

まず第一に、離婚をする上でどれだけ片付けなければならない事があるかをご存じでしょうか？
行動を起こす前にこれらについて冷静になって知ることは大変重要なことです。

片付ける事項としては、
　●いかに離婚するか
　●離婚後はいかに生計を立てるか
があります。

いかに離婚するか
　■　離婚すべきか、やり直すべきか
　　まず第一に考えるべきは、「離婚すべきか、やり直すべきか」です。
　　一日でも早く離婚して精神的にスッキリしたいというのはよくわかりますが、離婚後の生計の目処は立っているのか。
　　その辺をよく考え早急な行動は慎まなければなりません。

　■　離婚するとしたら
　1. 調停をどう進めるか
　離婚が簡単にいかず調停まで縺れそうなとき、調停まではどのような手順があるのか、その場合弁護士の支援を受けるのか、その費用は用意できるのか、弁護士を使わないで調停を進めるにはどうするか等　
　2.親権
　未成年の子供がいる場合は、親権はどちらが持つのか。親権とは子供を引き取って扶養してことだと単純に考えがちですが、実はそう単純ではありません。
　入学時に提出する書類など、公の書類の提出時にはなどは親権者による記入や捺印が必要となります。
親権とは具体的にどのような責任や義務を生じるのか民法上の規定をきちんと調べましょう。

　2.お金に関すること
　● 慰謝料
　離婚に際して慰謝料が発生するのか。それは相手に対して請求するのか、自分が支払うのか。
　慰謝料を請求する場合、有利に進めるにはどのような手段や証拠書類が必要か。
　誰に相談し、支援を受けるには誰がいいか。
　●養育費の受取
　養育費をきちんと受け取るには、口約束でなくどのような書類を作成すべきか。
　その書類は自分で作成できるのか、誰かに作成してもらうのか。この手の相談は誰にすべきなのか。
　養育費の支払いが履行されない、または支払いが滞る場合に、どうやったら受け取れるのか
　●財産分与
　結婚後に取得した財産は財産分与の対象ですが、分与すべき財産には何があるか。
　持家など不動産がある場合は、売却や名義変更、住宅ローンの後始末が必要です。

離婚後のこと
　1.いかに生計を立てるか
　離婚後のことでもっとも重要なことは、いかに生計を立てるかです。
　シングルマザーの多くは貧困化しているという報告があります。生計のことがクリアされていれば離婚後の快適な生活になるでしょうが、そうで無ければ苦行の生活になります。
　生活費の運用、子供の養育費、生活するための自分の仕事、離婚後の住まいの手当など、片付けることは意外と多くあります。
仕事をするにしてもパート勤めだけでは生活費は十分ではありませんので、収入の多い仕事に付く必要があります。
　そのための、公的な支援などは何があるか。このようなことは誰に相談すればよいのか等

離婚相談
離婚相談には、まだ離婚を決意していない人が関係修復を含めて夫婦関係の悩みを相談する身の上相談と、慰謝料や養育費、財産分与等離婚に関わる法律相談、不動産の売却に関する相談、離婚後の生計に関する相談などがあります。

そしてタイプに応じて相談する専門家が異なります。
これを間違えるとせっかくの相談が台無しになってしまいます！

１．身の上相談
決意がまだ１００％固まっていない人が、無料相談する先としては離婚カウンセラーや自治体の公的相談機関があります。
身の上相談する専門家は、ケースワーカーやカウンセラーと言われる人です。

1.1 離婚カウンセラー
特に離婚問題を専門とする離婚カウンセラーという名称の専門家もおります。
離婚カウンセラーへの相談は有料ですが、大半が初回は30分無料でカウンセリングを行っています。

離婚相談を無料で電話相談やメール相談でできる離婚カウンセラーもいます。
無料相談は一回のみということになりますが、これを利用しない方法はないでしょう。

離婚カウンセラーはネットで探すのが一番簡単です。
それ以外だと書籍を出している離婚カウンセラーがおりますので、事前に著作を読むなどして離婚カウンセラーの考え方を知って相談するのもよろしいでしょう。

電話カウンセリングで注目されているのが、2012年にサービスインした
　　女性専用の電話カウンセリングサービス『ボイスマルシェ』
です。
ボイスマルシェは有料のカウンセリングサービスですが、全国から電話相談ができるので、忙しい人や地方在住で身近に相談する専門家がいない人に大変手軽に利用できます。

このサービスの特徴は次です。

【1】相談相手の専門家は500人以上!
恋愛・結婚、仕事、夫婦・家庭問題、心理・メンタルヘルスなど、幅広いテーマの専門家が500人以上在籍しており、夫婦関係・離婚カウンセラーは26名（2016年10月時点）が登録されています。
カウンセラー毎に評価や体験談が見られるので、カウンセラー選びが便利です。

【2】メールアドレスも電話番号もいらない完全な匿名制
匿名だから気軽に相談できます。専門家に伝わるのはニックネームと相談内容のみ。
個人情報やプライバシーに配慮しているから安心です。

【3】当日10分前まで予約OK!
ボイスマルシェは当日10分前まで予約が可能。
電話相談なので「今すぐ話したい」「時間が空いた」など、話したいときにすぐに使えるので便利です。

【4】朝8時～深夜3時まで対応!
朝の8時から深夜3時まで利用可能。自分のスケジュールに合わせて利用できます。

【5】通話料0円!表示料金以外は一切不要
ボイスマルシェ利用時は通話料がかかりません。
また、カウンセラーによらずカウンセリング費用は一律です。

無料相談ができる離婚カウンセラーを自分で探す手間を考えるなら、会員登録は無料なのでまずは会員登録してみてはいかがでしょうか！

　ボイスマルシェの公式サイトは　→　　　こちら　

1.2 自治体の公的機関やNPO
　その他、自治体の公的機関やNPOなどでも家庭相談等を担当するケースワーカー等の専門の相談員がおり無料相談をすることができます。
ただし、夫婦関係や離婚問題を専門とするケースワーカーとは限らないというのが弱みです。

「自治体などの無料の身上相談」はこちらをご覧ください。　⇒　自治体などの無料相談

２．不動産売却の相談
　不動産が共有名義になっている場合は共有分を相手に売却する、全てを売却して住宅ローンを精算し財産分与する等があります。
売却する不動産がどれだけの評価額などかは、不動産会社に相談するのが一番です。
ネットには、不動産売却に関するサイトがたくさんあるので利用してみて下さい。
下記は、不動産の共有持ち分の売却に関して無料相談できるサイトです。

不動産「共有持分」の専門家による無料相談

３．法律相談
離婚についての法律相談を無料でできる所には次があります。

ネットの法務ポータルの無料メール法律相談
都道府県の弁護士連合会の無料法律相談
法テラス
自治体の無料法律相談
離婚弁護士の無料相談

離婚問題に精通した経験の多い専門家を選ぶということと、できるだけ複数の専門家に相談するということです特に無料相談は１回だけですので、弁護士を変えて意見を聞いてみることが大切です。

3.1 法律ポータルの無料メール相談
法律ポータルという弁護士を検索できる法律専門のサイトがあり、そこで無料でメール相談ができます。
手軽であり、また相談例を見ることであなたの問題解決に役立つことがあるかもしれません。

ただし、メールを書くことに慣れていない人には面倒かもしれません。

また、相談の回答が必ずしも確約されていない場合があるので、急いでいる場合や確実に回答がほしい時には適当とはいえません。

法律ポータルは、無料のメール相談をするだけで無く、実際にあなたの地域で離婚専門の法律事務所や弁護士がどれくらいいるのか、弁護士に依頼する場合の料金がわかります。

主な法律ポータルとして次があります。
　弁護士ナビ
　http://navi-law.com/
　弁護士ドットコム
　http://www.bengo4.com/
　弁護士検索サイト
　http://www.bengoshikensaku.com/

3.2 都道府県の弁護士連合会の無料法律相談
都道府県や市町村にはその地域の弁護士が所属する弁護士連合会という組織があり、そこで法律相談センターというものが運営されています。

これは、基本的に有料なのですが、年に数回程度無料法律相談会が開かれることがあります。
無料法律相談会などについては、お住いの地域の弁護士会のホームページか直接電話でお問い合わせください。

無料法律相談会が頻繁には開かれていないことや、担当弁護士が離婚専門の弁護士でない場合がありますので、利用に際しては注意が必要です。

地域の弁護士会のホームページのURLは、日本弁護士連合会の公式サイトに掲載されております。
　日本弁護士連合会　法律相談ガイド
　http://www.nichibenren.or.jp/contact.html　

3.3 法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国により設立された法的トラブルの解決のための「総合案内所」で、
経済的な余裕がない人のために無料で法律相談
を受けることができます。

無料で受けるには所得が一定額以下等の条件がありますが、ここも有用な相談先の一つです。
ただし、一般的な意味での無料相談所では無いことに注意して下さい！

法テラスは、全国の各地域に地方事務所がありますので、ぜひ抑えておきたい相談先の一つです。
　法テラス
　http://www.houterasu.or.jp/

3.4 自治体の無料法律相談
県や市区町村には市民サービスとしてその自治体の居住者や勤務者に家事相談と同様に必ず法律相談が開設されており、無料で法律相談をすることができます。

法律相談を担当するのは、その地域の弁護士会の弁護士です。ほとんどの自治体では毎週平日に２回程度それぞれ面談で法律相談を行っています。

相談時間は一人２０分から３０分以内で、同じ相談は一回のみ。
原則として継続してできないというのがほとんどです。
また、相談者が多い自治体では利用回数を年１回に限定しているところがあります。

法律相談は事前に予約が必要です。
詳細は、お住まいの市区町村のホームページか直接窓口にお問い合わせください。

難点は、必ずしも離婚問題に精通した弁護士が担当するとは限らないことや希望者が多くて予約が取りづらい所もあることです。

問題が複雑な場合や絶対に離婚したい場合は、自治体の無料法律相談よりは離婚専門の弁護士に相談することをお勧めします。

首都圏政令指定都市の無料法律相談

3.5 離婚弁護士の無料相談
ほとんどの弁護士は、初回３０分程度は無料で法律相談を受け付けております。
特に離婚問題を専門に扱う弁護士、離婚弁護士を選んで相談するのが問題解決には一番近道です。

離婚弁護士は法律専門ポータルなどネットで検索するのがてっとり早いのですが、難点は弁護士が多すぎてなかなか選べないということです。
どの弁護士でも回答が同じとは限らないので、問題が複雑な場合や訴訟に発展しそうな場合は複数の弁護士に相談することをお勧めします。

3.6 法律相談検索サービス
自分で検索して選ぶのが面倒、あるいは自分で選ぶのに自信がないという人にお勧めなのが法律相談検索サービスです。

法律相談検索サービスは、
電話やメールで相談すると問題解決に最適な法律事務所を無料で複数案内してくれる
サービスです。
もちろん、自分で専門家を検索することもできます。

次のサイトでは、離婚相談の内容と無料で相談できる所を希望と伝えると離婚弁護士を紹介してもらえます。

　離婚・調停相談サポート|法律相談・無料相談・見積（日本法規情報）
　http://www.rikonhoumusoudan.com/

　離婚弁護士の無料案内申し込みは　→　　　こちら　

４．離婚後の生計についての相談
　離婚後の生計については、実は最も重要な問題でしょう。この先、子育てを含めてどれだけの費用がかかるのか。十分な収入を得るためにはどのような方法があるか等、これには離婚問題に精通している家計問題の専門家に相談するのが一番です。
　2018年1月9日読売新聞にご自身が離婚してシングルマザーとしてご苦労された加藤葉子さんという方の記事が掲載されておりました。
　加藤さんは離婚後FPの資格を取ってシングルマザーの家計問題をサポートする会社を設立し、コンサルティング等を行っています。
　下記は加藤さんのブログです。

　女性とシングルマザーのお金の話～起業・開業・補助金・離婚・養育費・住宅ローン・調停～
　https://ameblo.jp/youko726/entry-12342052887.html
　