離婚相談でネットを検索すると離婚カウンセラーとともに行政書士の事務所が大変多く検索されます。
離婚は毎年２３万件発生しますが、そのうち９０％は協議離婚です。協議離婚は行政書士が担当できます。
行政書士の仕事とは？
行政書士の仕事（業務）とは、官公署（市役所、区役所、保健所、法務局、消防署、警察署、都庁、県庁、金融庁）に提出する様々な書類を作成したり、それらの書類の提出手続を代行したり、それらの書類作成についての相談をうけたりします。
離婚に関わる行政書士の仕事とは？
紛争性のない事項で、裁判所を使わない範囲で協議書等の書面を作成
協議離婚する場合で、双方とも離婚条件でもめていない場合。
協議離婚に関わる書類（公正証書、離婚協議書、内容証明郵便の文書、遺産分割協議書等）作成とその書類の作成に係る相談で、協議離婚が成立しそうで、条件等にも双方が合意しているに利用します。
注意
あくまでも協議離婚の成立が前提条件
弁護士法に抵触する行為（示談交渉・調停・裁判・書類作成に関連しない法的な相談）はできません。
行政書士のホームページで慰謝料請求や財産分与や教育費の請求ができるようなことを書いている場合がありますが、行政書士の仕事は内容証明のついた請求書等を作成（代書）することであり、その書類作成に関する相談に限定されています。あなたに代わって前面に立って請求することや示談交渉することはできません。
依頼者からのご相談る、請求書等の文書のチェック・回答書面の作成（発送はご依頼者に行ってもらうこともあります）・示談書、契約書の作成、チェックです。交渉はあくまでも当事者同士が行います。
公正証書の作成手続きは自分でできる
協議離婚書の原案を行政書士に作ってもらったら、公正証書として協議離婚書を作成するのは公証人役場で自分で手続きできます。
時間がある人は、全部自分でできます。
行政書士に委託するメリットは時間の節約です。
行政書士のメリット、デメリット
メリット
書類作成の時間を節約できる
費用が安い
デメリット
裁判所での手続きについて、相談や依頼ができない
紛争性のある事項について、法務相談に応じることやができない
相談
無料相談 事務所に電話やメールによる無料相談あり（事務所による）
有料相談 ３，１５０円/時間〜
書類作成費用（例）
・内容証明起案作成 ２０，０００円〜
・離婚協議書（私書） ３０，０００円〜
・離婚協議書（公正証書） ５０，０００円〜（公証人手数料を除く）
・日当 １時間あたり５，０００円
業務依頼の注意
書類作成等の依頼の場合は、正式に見積もりを必ず取ること
着手金を取る場合があり
支払い 原則として一括払い 事務所により分割払いできるところがある（要相談）